【年末調整2026】想定外の還付金は「自分株式会社」の純利益。iDeCo節税のシビアな現実

2026年1月、会社員にとっての「隠れたボーナス」である年末調整の還付金が入金されました。

通帳を見てみると、想定以上の金額。40代、資産100万円を目指す身としては、これを単なる「臨時収入」で終わらせるわけにはいきません。

今回の還付金の正体と、冷静に分析して見えた「iDeCo節税のカラクリ」を記録します。

1. 令和7年（2025年）還付金の内訳

今回の還付が手厚かったのには、制度上の理由がありました。

* 基礎控除の改正対応：令和7年は税額表が改正前の金額で源泉徴収されていましたが、年末調整で基礎控除が20万円増額。税率10%として、これだけで2万円が戻りました。

* iDeCo（個人型確定拠出年金）：拠出分による所得税還付（約6,000円）。

* その他控除：保険料控除などを合わせ、合計で約3万円の還付となりました。
このうち、iDeCo由来の節税分（所得税等6,126円＋住民税6,000円＝合計12,126円）は「iDeCoが産んだ配当金」と定義し、全額を投資資金へプールします。

還付金の喜びの中で、あるシビアな事実に気づきました。iDeCoの「節税利回り」は、年数が経過するほど低下していくという点です。

投資累計額に対するインパクトの推移

住民税・所得税の控除額が毎年一定（12,126円）と仮定した場合、元本が膨らむほどその寄与度は薄まります。

* 1年目：拠出6万円に対し節税1.2万円 → 利回り20.21%
* 2年目：累計12万円に対し節税1.2万円 → 利回り10.10%
* 10年目：累計60万円に対し節税1.2万円 → 利回り2.02%

初年度は「加速装置」として機能しますが、後半戦は純粋な**運用利回り（現在は29.17%と好調）**で勝負するフェーズへ移行します。節税の恩恵に胡坐をかかず、運用の質を維持することが不可欠です。

2026年以降の家計についても、税額表を確認して驚きました。

* 手取りの微増：税額表の変更で手取りは増えますが、試算では月額約600円程度。

* 将来の増税懸念：令和9年には基礎控除が58万円に引き下げられる予定で、油断は禁物です。
iDeCoの仕組み上、所得税率が高い（＝高年収）ほど節税メリットは最大化されます。

「所得税率33%（課税所得900万円超）」の領域まで稼げるようになれば、この節税効果はさらに強固な盾になります。

夢も希望もないけれど、税金の仕組みを理解し、1円でも多く「自分株式会社」の資本に変換する。

還付金という名の「確定利益」を手に、2026年の資産形成をさらに加速させていきます。

目標の資産100万円まで、あと約70万円。