2026年10月改正前にふるさと納税4件を駆け込んだ記録

【PR】本記事はアフィリエイト広告を含む場合があります。 本記事は筆者個人の家計記録であり、特定の返礼品・自治体を推奨するものではありません。


4件・計52,000円分を注文した

2026年7月30日、ふるさと納税を4件まとめて申し込んだ。

自治体返礼品金額発送時期
岐阜県中津川市栗きんとん(南陽軒・6個)8,000円発送済み
北海道別海町ホタテ貝柱(小粒揃い400g)8,000円2026年9月末まで
大阪府泉佐野市タラバガニ(ボイル1kg・5Lサイズ)23,000円12月発送
鹿児島県大崎町うなぎ蒲焼(特上330g・2尾)13,000円9月発送予定
合計52,000円

それぞれを選んだ理由

栗きんとん(岐阜県中津川市)

母親の好物だからという理由で選んだ。すでに発送済みで、4件の中では一番早く届いている。


ホタテ・タラバガニ(北海道別海町・大阪府泉佐野市)

海のない県に住んでいるため、海産物は普段の買い物では割高になりがちだ。ふるさと納税なら実質2,000円の負担でまとまった量を確保できるので、この2つを選んだ。



うなぎ(鹿児島県大崎町)

土用の丑の日に合わせてうなぎをスーパーで買うのは、価格的に少し腰が引ける。ふるさと納税なら実質負担を抑えて特上サイズを確保できるので、この機会に申し込んだ。



ふるさと納税の基本:自己負担2,000円と返礼率3割

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みだ。年収に応じた上限額の範囲内であれば、実質的な自己負担は寄付先の数にかかわらず年間2,000円で済む。

返礼品の調達費用は、総務省の基準で寄付額の3割以下と定められている。つまり8,000円の寄付なら返礼品の原価は最大2,400円相当、52,000円分をまとめて寄付しても、自己負担は変わらず2,000円のままだ。


2026年10月から制度が変わる

さとふるの解説によれば、2026年10月1日からふるさと納税の指定基準が見直される。改正のポイントは3つある。

1. 地場産品基準の明確化

区域外で製造された製品を自治体の広報目的の返礼品として扱うための要件が明確化される。また、製造・加工品については、価値の過半が区域内で生じたことを事業者が証明し、自治体が公表することが求められるようになる。

2. お礼品調達費用・募集費用の透明性向上

返礼品の調達費用が、合理的な理由なく一般小売価格を上回らないよう運用が見直される。また、自治体が支払う募集費用が1支払先あたり年間100万円以上になる場合、支払先・金額・目的の公表が求められる。

3. お礼品確認事務の効率化

総務省による返礼品の確認作業が効率化される一方、基準適合性に疑いのある返礼品の通報窓口も新設される。

寄付者側の手続き自体が大きく変わるわけではない。ただし、この改正に伴って一部の返礼品は受付終了・内容変更・寄付額の見直しが行われる可能性があるとされている。9月30日は改正前日としてアクセスが集中し、サイトが混雑することも予想されている。


楽天ふるさと納税、ポイント還元は一部廃止・一部継続

今回は楽天ふるさと納税で申し込んだ。2025年10月から、楽天市場側が付与する通常ポイントやお買い物マラソンなどのポイント還元は、ふるさと納税では対象外になっている。「お買い物マラソンのタイミングで寄付すればポイントが大量にもらえる」という以前の攻略法は使えなくなった。

一方で、楽天カード決済に伴うポイント(カード会社側からの還元)は、ふるさと納税でも引き続き付与される。さらに**「5と0のつく日」(毎月5日・10日・15日・20日・25日・30日)のキャンペーンも対象として残っており、楽天カードでの決済と組み合わせるとポイント倍率が上がる**。これらはポータルサイトではなくカード会社側が付与するポイントのため、総務省の規制の対象外になっているためだ。

「楽天でふるさと納税してもポイントはゼロ」というのは正確ではない。狙うなら5と0のつく日に、楽天カードで決済するのが現状もっともお得なタイミングになる。


なぜ9月までに済ませたのか

欲しい返礼品が今の内容・金額のまま続くとは限らない。10月の基準見直しで対象外になったり、ラインナップが変わったりする可能性がある以上、今の条件で確保できるうちに寄付を済ませておく方が確実だと判断した。

栗きんとん・ホタテ・タラバガニ・うなぎという、いずれも定番かつ量や金額を選べる返礼品を優先し、4件まとめて駆け込んだ。


感想:発送時期はバラバラ、家計への負担感は薄い

栗きんとんはすでに届いているが、残り3件の発送時期は9月・12月・9月末までとバラバラで、届くタイミングを忘れないようにしておく必要がある。52,000円という金額は一括で見ると大きく感じるが、実質負担は2,000円だと考えると、家計への負担感は薄い。


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⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の家計記録です。制度内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、最新の情報は各自治体・ポータルサイトでご確認ください。


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