iDeCo配分変更の全記録。所得控除15%とオルカン軸の「攻め」への構造改革【自分株式会社：保有資産01】

2025年1月のiDeCo開始から約1年。44歳という節目を迎え、私は自分株式会社の「退職金制度」の大幅な組織改編を断行した。

これまで運用の主軸に据えていた「バランス型」から完全に撤退し、全世界株式（オルカン）を軸とした「攻め」のポートフォリオへと舵を切った。なぜ今、守りを捨てたのか。その経営判断の全記録を公開する。

1. 2025→2026 ポートフォリオの変遷：バランス型からの卒業

一言でリバランスと言っても、そこには1年にわたる試行錯誤の跡がある。慎重すぎる分散から、目的を明確にした集中へとシフトした。

以前は資産の3割を債券等を含む「セゾン・グローバルバランスファンド」に預けていたが、2026年2月をもってこれを卒業した。60歳まで引き出せないiDeCoという戦場において、中途半端な守備固めは、成長という名の勝利を遠ざける機会損失だと判断したためである。

2. iDeCoの隠れた武器：初年度確定利回り15％の破壊力

iDeCoの最大の武器は、運用益ではなく「所得控除」にある。

月5,000円（年6万円）の積み立て。所得税（仮定5％※）と住民税（10％）を合わせれば、年間で9,000円の税金が戻ってくる。投資した瞬間に**「初年度15％の確定利回り」**が得られる計算だ。

（※所得税率5%は課税所得195万円以下の場合。年収により変動するが、強力なブーストであることに変わりはない）

3. 節税利回りの「逓減」という不都合な真実

しかし、この「15%」の魔法は永遠には続かない。元本が積み上がるにつれ、全体に対する節税額のインパクトは薄まっていく。

• 1年目： 投資6万円 → 節税9,000円（実質利回り 15.00%）
• 10年目： 累計60万円 → 節税9,000円（実質利回り 1.50%）
• 17年目： 累計102万円 → 節税9,000円（実質利回り 0.88%）

この利回りの低下を補うために、私はスイッチングを決めた。税制の「ブースト」が弱まる分、株式の「複利」でエンジンを最大出力まで高める必要がある。また、iDeCo内でのスイッチングは非課税で行えるため、20%の譲渡益課税を気にせず、無傷で資産を移動できる機動力も最大限に活用していく。

4. 44歳が「守り」を捨てられた理由：リスク許容度の設計

44歳で攻めの姿勢を取れたのは、iDeCo以外の場所で「守り」を固めているからだ。

• 新NISA： 全資産の約3割を現金（待機資金）として保有。暴落時の弾薬を確保しつつ、精神的なクッションとしている。
• 純金・プラチナ積立： 月々の積み立てを継続。法定通貨以外の実物資産でポートフォリオに厚みを持たせている。

iDeCoはあくまで全体最適の一部。このバックボーンがあるからこそ、フルスイングができる。

5. 17年後のゴール：102万円→200万円への道筋

今回のポートフォリオにおける期待リターンを、各資産の長期平均（株式 7〜8%、リート 4%、金 1%等）から算出したところ、加重平均で**年率 5.75%**という数字が導き出された。

この5.75%で、60歳までの残り17年間運用を続けた場合のシミュレーションは以下の通り。

• 17年間の拠出元本： 102万円
• 17年後の評価額（予測）： 約186万円
• 累計の節税額： 約15.3万円

運用益と節税メリットを合わせれば、実質的な資産価値は約200万円。

夢も希望もないけれど、銀行に102万円を預けていても、17年後に200万円になることは絶対にない。この差こそが、私がリスクを取る理由だ。

結論：17年後の自分へ、200万円のバトンを

管理すべき銘柄を絞り込み、曖昧な分散を排除したことで、経営判断のメモリには「余裕」が生まれた。

整理された数字と、確定した節税。そして、世界経済に身を委ねる複利の力。

この三つの車輪で、私は17年後の自分へ、102万円ではなく200万円のバトンを渡すつもりだ。

📝 資産運用に関する免責事項

本記事は、筆者自身の「自分株式会社」における経営判断および投資体験を記録したものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。

投資は自己責任です：株式や投資信託、暗号資産などの運用には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。