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【PR】本記事はプロモーションを含みます。 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
分割前に7株を買い増した
東京海上ホールディングス(8766)の株式15分割発表を受け、分割前に7株を@7,642円で買い増した(取得総額53,494円)。
理由は、分割後に105株となり単元株(100株)に到達すること、そして新設される株主優待の「継続保有カウント」を最速で開始させるためだ。
購入資金は、含み益が出ていた端株をいくつか処分して充てた。ミニマリストの影響で個別株のポートフォリオを整理しようと考えていたところに、東京海上の分割・優待新設のニュースが重なった形になる。
なぜ分割前に買う必要があったのか
東京海上HDは2026年8月25日、9月30日を基準日として普通株式を1株から15株に分割すると発表した。同時に株主優待制度も新設された。
優待の対象は「100株以上を3年以上継続保有する株主」で、判定は毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿に、同一株主番号で100株以上の保有者として連続7回記載されることが条件となる。売却などで連続性が途切れると、それまでの保有期間は通算されない。
つまり優待のカウントは「100株以上に到達した基準日」から始まる。分割前に1株だけ持っていても、100株を超えるまではカウント対象にならない。
105株になる計算
分割前の終値ベースで7株を保有していれば、9月30日の基準日を経て15分割により105株になる。これで単元株の条件(100株以上)を満たし、その基準日からカウントがスタートする。
7回連続の判定は3.5年分に相当するため、今回7株を買って最速でカウントを開始しても、実際に優待を受け取れるのは早くて2029年から2030年頃になる見込みだ。
配当利回りと優待利回り
配当については、分割に伴い期末配当予想が122.5円から8.17円に修正されたが、これは分割比率に応じた調整であり、分割前換算では実質同額(年間245.05円)とされている。分割後理論値ベースの配当利回りは約3.3%だ。
優待利回りも取得総額53,494円で試算しておく。初回の優待価値は7,500円相当なので、取得総額に対して約14.0%になる。2年目以降は毎年2,500円相当なので、継続分だけで見ると約4.7%だ。配当利回り約3.3%と合わせると、優待を受け取れる年は実質7〜8%台の利回りになる計算だが、これは早くて2029〜2030年からの話であり、それまでの3年以上は配当利回り分のみが実質リターンになる。
感想:参入障壁を下げる分割と、優待の腰の重さ
東京海上の15分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて個人投資家の参入障壁を下げる狙いがある。新設された優待は3年以上の継続保有が条件のため、短期での恩恵は見込めない。
優待を狙うなら、分割前の端数株保有で早期に100株到達させ、カウント開始を前倒しする方が合理的だと考え、含み益の端株を整理した資金で今回7株を@7,642円で買い増した。
📝 続きはnoteで、実際の保有株数の推移や配当・優待の受け取り状況を記録していく予定です。 → https://note.com/ndoh1982
⚠️ 免責事項 本記事の内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、将来の配当・優待内容の継続を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
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