こどもNISA、0歳から最短10年で上限を埋めると60歳にいくらになるか試算してみた

【PR】本記事はアフィリエイト広告を含む場合があります。 本記事は筆者個人の試算記録であり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。将来の運用成果を保証するものでもありません。


「こどもNISA」が始まるのは2027年1月、10月1日は事前受付の開始日

2026年10月1日から、各証券会社で「こどもNISA」口座開設の事前受付が始まる。制度そのものの開始は2027年1月からで、10月1日はあくまで事前受付の開始日という点は先に整理しておきたい。

「こどもNISA」は通称で、法令上は「未成年者特定累積投資勘定」として規定されている。2026年3月に公布された税制改正法に基づく制度で、NISAつみたて投資枠の対象年齢を0歳から17歳まで拡大するものだ。


制度の骨子

  • 対象:0〜17歳
  • 年間投資枠:60万円まで(現行のつみたて投資枠と同額)
  • 非課税保有限度額:600万円まで
  • 投資対象:投資信託(積立投資のみ)
  • 口座開設:親権者名義の証券口座が必要
  • 子が18歳になる年の12月末でこどもNISAは終了し、成人向けNISAへ自動移行する

旧ジュニアNISAと比べると、引き出し制限が緩和され、非課税保有期間も無期限化されている点が特徴とされている。


祖父母からの贈与で埋める場合

年間60万円の枠を、祖父母からの贈与で埋めることを考えてみる。

暦年贈与の非課税枠は、受贈者(子)1人あたり年間110万円までだ。60万円はこの枠に収まるため、祖父母から子への贈与として非課税で行える範囲になる。

生前贈与加算(7年内加算)との関係

相続税には、相続開始前7年以内の贈与を相続財産に加算する「生前贈与加算」というルールがある。ただしこの加算対象は、相続で実際に財産を取得した人に限られる。

孫は通常、法定相続人ではないため、以下のいずれにも該当しなければ加算対象にはならない。

  • 代襲相続人になっている場合(親=被相続人の子がすでに死亡しているケース)
  • 遺言で遺贈を受けている場合(受遺者に指定されている)
  • 生命保険金の受取人に指定されている場合(みなし相続財産として扱われる)
  • 相続時精算課税制度を使って贈与を受けている場合

孫を生命保険金の受取人に指定していることを忘れて贈与を続けているケースは見落としやすいポイントとされている。上記に該当しなければ、暦年贈与での孫への贈与は7年内加算の対象外になる。


0歳から最短10年で600万円を埋めた場合のシミュレーション

年間60万円ずつ、0歳から9歳までの10年間で非課税保有限度額600万円を埋めたと仮定する。年利7%で複利運用した場合の試算は以下の通り。

時点拠出累計評価額(年利7%想定)
10歳(拠出完了時点)600万円約829万円
18歳(こどもNISA終了時点)600万円約1,424万円

10歳で拠出を終えた後、追加投資をせずに18歳まで8年間運用を続けた想定だ。


そのまま60歳まで放置した場合

18歳でこどもNISAから成人向けNISAへ自動移行した後、そのまま追加投資も引き出しもせず60歳まで放置した場合の試算は以下の通り。

時点評価額(年利7%想定)
18歳約1,424万円
60歳約2億4,419万円

拠出累計600万円に対して、60歳時点では約40.7倍になる計算だ。移行後の成人NISAの非課税保有限度額(生涯1,800万円)は元本(拠出額)ベースでの上限のため、拠出済みの600万円はその枠内に収まり、値上がり分を含めて非課税のまま保有を続けられる。


楽天証券のこどもNISA、特長とキャンペーン

こどもNISAの取扱いを予定している証券会社の一つに楽天証券がある。公表資料から、サービスの特長とキャンペーン情報を整理しておく。

サービスの特長

  • 家族登録でお得な特典が獲得できる「家族プログラム」(投資信託資産形成ポイント進呈率+10%など)
  • 家族の資産をまとめて管理できる「資産おまとめ管理サービス」(今冬開始予定)
  • こどもNISAの資産管理や投信積立が1つで完結する資産づくりアプリ「iGrow」
  • 対象ファンドの保有でポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」
  • 楽天ポイント(1ポイント=1円)で投資信託の買付が可能
  • 積立は月々100円から
  • 投信取引手数料は0円
  • こどもNISAの対象商品は国が定めた基準を満たした一定の商品に限定されており、長期・積立・分散投資に適した低コストの商品が揃う

新規口座開設キャンペーン(2026年10月1日〜)

条件を満たすと、親権者・子それぞれに現金がもらえるキャンペーンが予定されている。

  • 親権者:楽天証券総合口座の新規開設・初期設定で1,500円、楽天銀行新規口座開設・入金で1,500円
  • 子:楽天証券こども口座(未成年口座)新規開設およびこどもNISA口座の申込で1,000円、楽天銀行新規口座開設・入金で1,000円

SNSキャンペーン(2026年9月18日〜10月1日)

楽天証券公式Xアカウントをフォローし、指定のハッシュタグを付けて引用リポストすると、抽選で213名に10,000円分のデジタルギフト券が当たるキャンペーンも実施されている。

キャンペーンの詳細は今後、楽天証券の公式サイト・公式Xで案内される予定とされている。

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この試算の前提と限界

この数字はあくまで、毎年一定利率で複利運用できたと仮定した単純計算だ。実際の相場は年によって上下し、7%という利率が毎年続く保証はどこにもない。運用期間が50年を超える長期の試算であるほど、前提条件のわずかな違いが結果に大きく影響する。

利率を3%・5%で試算すると、60歳時点の評価額はそれぞれ約3,015万円・約8,654万円になる。7%という数字だけを見て判断しないよう、複数の利率で試算しておくことをすすめる。


感想:制度の理解と試算はあくまで参考値

こどもNISAは、子が生まれた瞬間から60年近い運用期間を確保できる制度だ。0歳から始めて放置するだけでこれだけの差が出るというのは、複利の力を実感する数字だった。

ただし今回の試算は、拠出タイミングや実際の値動き、手数料、税制の将来的な変更可能性などを単純化した参考値にすぎない。制度の詳細は2026年10月以降、各証券会社から順次発表される見込みなので、実際に利用を検討する際は最新の公表情報を確認したい。


📝 家計全体の試算・投資記録はnoteの月次財務報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982


⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の試算記録です。制度内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、確定した内容ではありません。将来の運用成果を保証するものではなく、投資は自己責任で行ってください。


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