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購入から2週間ほどで分配金通知

2026年9月4日、MATSUI Bankから10,000円を入金。9月7日にインベスコ「世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」、通称”世界のベスト”を10,000円分購入し、9月10日に受渡が完了した。取得口数は11,449口。

ところが購入からわずか2週間後、9月24日の決算(受渡日9月25日)で早くも分配金が発生。取引履歴を見ると「特別分配金 172円」の表示があった。

取引数量11,449口、分配金単価150円(10,000口あたり)、手数料は0円。毎月決算型のファンドだという認識はあったので分配金が出ること自体は想定内だったが、購入してわずか2週間、初回決算からいきなり出るとは思わず、内容を確認すると単純に喜べるものではなかった。結論から言うと、損も得もしていないのだが、投資信託の仕組みを学ぶ上では非常に面白い挙動を見せてくれたので、その中身を整理する。

なお、今回は松井証券で購入した。松井証券は投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される「投信毎月ポイント・現金還元サービス」があり、他のネット証券と比べてもポイント還元に力を入れている証券会社の一つ。今回のような少額積立でも、値動きの記録に加えてポイント還元の恩恵を受けられる点はメリットとして意識しておきたい(還元率は対象ファンドや保有金額によって変わるため、購入前に最新の条件を確認しておくのがおすすめ)。

「特別分配金」は利益ではなく元本の払い戻し

投資信託の分配金には「普通分配金」と「特別分配金(元本払戻金)」の2種類がある。

• 普通分配金:運用で得た収益から支払われる分配金。課税対象。
• 特別分配金(元本払戻金):個別元本(自分の取得価額)を超えない部分、つまり運用益ではなく自分が払ったお金の一部が単純に戻ってくるもの。非課税だが、その分だけ個別元本(取得価額)が引き下げられる。

今回の172円は「特別分配金」表示なので、後者にあたる。つまり実質的には利益ではなく、購入した10,000円のうち172円が早々に払い戻され、取得価額が9,828円に修正されたにすぎない。資産が純増したわけではなく、右から左に自分のお金が動いただけということになる。

取得単価の切り下げ・口数・評価損益の実際

特別分配金を受け取ったことで、取得単価(個別元本)や口数、評価損益にどんな影響が出たのかを整理する。

保有口数は変わらない。分配金コースを「受取」に設定しているため、特別分配金は現金で口座に振り込まれるだけで、口数が増える再投資は発生しない(再投資コースであれば、払い戻された分がそのまま買い増しに回り口数が増える)。

一方で取得単価は、分配金単価(150円/10,000口)の分だけそのまま切り下げられる。特別分配金は「自分が払ったお金の一部を早めに返してもらっている」だけなので、取得価額側で帳尻を合わせる形だ。

2026年9月25日時点の残高照会では、評価額9,585円・評価損益-243円(-2.5%)。分配金受取後の取得価額9,828円を基準に評価損益が算出されているため、すでに受け取った特別分配金172円は評価損益の計算に二重に反映されていない。実際、評価額9,585円+受取済み特別分配金172円=9,757円で、当初investment額10,000円との差はほぼ評価損益の-243円と一致する。つまり画面表示の評価損益は、特別分配金を含めた実質的な損益を正しく表している。

なぜ購入初月から特別分配金が出たのか

“世界のベスト”は毎月決算型のファンドで、決算のたびに分配金を出す方針を取っている。決算時点の基準価額が、収益(値上がり分)でまかなえる範囲を超えて分配金を出す設計になっていると、その超過分は元本を取り崩して支払われる。これが特別分配金だ。

購入したタイミングがちょうど決算日の直前だったため、運用期間はわずか2週間ほどしかなく、この間の値上がり益だけで分配金をまかなうことができなかった。結果として、分配金のほぼ全額(あるいは全額)が元本払戻金、つまり特別分配金として処理されたとみられる。

毎月決算型ファンドを決算日をまたいで購入すると、保有期間が短いほど「運用益より先に分配金を受け取ってしまう」構造になりやすい。今回はその典型例だったといえる。

今後「普通分配金」に転じるのはどういうケースか

特別分配金か普通分配金かは、決算時点(分配落ち前)の基準価額と、その時点での個別元本(取得価額)を比較して決まる。

• 分配落ち前の基準価額 > 個別元本 → その差額の範囲内で支払われる分配金は「普通分配金」(課税対象)
• 分配落ち前の基準価額 ≦ 個別元本 → 分配金は「特別分配金(元本払戻金)」(非課税、取得価額を減額)

つまり、保有中に基準価額が値上がりして取得価額(現在9,828円/11,449口)を上回った状態で決算を迎えれば、その決算では普通分配金が出ることになる。逆に基準価額が伸び悩んだまま分配を続ければ、取得価額はそのたびに切り下がっていくので、次の決算でも特別分配金になりやすい(取得価額が下がる分、次に普通分配金に転じるためのハードルはむしろ下がる)。

ただし、これは「特別分配金が出れば出るほど得になる」という意味ではない。取得価額が下がっているのは、あくまで元本そのものが削られた結果であり、基準価額自体が上昇しない限り資産全体が成長しているわけではない点には注意したい。ハードルが下がったように見えても、それは元本を差し出した見返りにすぎない。

今回のように早期に特別分配金を受け取ったこと自体は、長期的に見て明確なマイナスとも言い切れないが、プラスというわけでもない。今後の決算で基準価額と取得価額のどちらが上回るかを見ていきたい。

税理士試験受験者として見た感想

簿記論・財務諸表論を勉強している立場から見ると、特別分配金は会計的には「資本の払い戻し」に近い性質を持つ。損益計算書上の収益ではなく、貸借対照表上の元本(取得価額)の調整として処理される点が、給与や配当金などの一般的な「収入」の感覚とはズレる部分だ。

初心者のうちは「分配金=利益」と捉えがちだが、実際には特別分配金は保有元本が目減りしているサインでもある。今回のケースは金額が172円と小さく実害はほぼないが、毎月決算型ファンドを購入する際は「いつ買うか」で分配金の性質が変わりうることを、身をもって確認できた。

松井証券のポイント還元が効いてくる理由

松井証券では、インベスコ・アセット・マネジメントの「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」の保有残高に対して年率0.8%分のポイントが還元される。これが地味に大きい。

インベスコ世界厳選株式オープンはアクティブファンドのため、eMAXIS Slimのようなインデックスファンドに比べて信託報酬が高めに設定されている。信託報酬が高いアクティブファンドほど、年率換算でのコスト負担が運用成績を圧迫しやすい。松井証券の年0.8%ポイント還元は、この信託報酬の高さを部分的に相殺してくれる存在になる。分配金の性質(特別分配金か普通分配金か)とは別に、保有しているだけでコスト負担を軽減してくれる仕組みがある点は、証券会社選びの材料としても意識しておきたい。

毎月決算型は複利効果を狙う目的には向かない

今回の一件を通じて、毎月決算型ファンドが「効率よく資産を増やす(複利効果を狙う)」という目的においては構造的に不向きだと改めて実感した。理由は大きく3つある。

① 分配金を出すたびに「複利の種銭」が削られる 複利効果の基本は、運用益を売却せずそのまま元本に組み込んで雪だるま式に増やすことにある。しかし毎月決算型は、利益が出ていようがいまいが毎月一定額(今回なら10,000口あたり150円)を外に払い出す仕組みのため、運用資金そのものが大きくなっていきにくい。

② 特別分配金(元本払戻金)だと資産が目減りする 利益が足りない月は、自分が払った購入資金の一部を取り崩して分配金として支払う。銀行口座から自分のお金を引き出して手元に移しているだけであり、運用に回る元本そのものが小さくなる分、将来生み出される運用益を自分から縮小させることになる。

③ 再投資コースにしても「複利の効率」が上がるわけではない 再投資コースにすれば複利になるのではと考えがちだが、普通分配金は約20%の税金が引かれた後の金額で買い増すため税金分だけ非効率になり(課税口座の場合)、特別分配金は非課税で再投資されるとはいえ「元本を一度払い戻して再度買い直しているだけ」で実質的に元本が増えているわけではない。

どんな目的の人が向いているファンドか

複利を狙う資産形成期には向かないが、以下のような「資産の取り崩し期・活用期」にいる人には人気のあるタイプのファンドだ。

• 毎月のお小遣いや年金の足し(インカムゲイン)が欲しい人。資産を極力減らさず、毎月決まった現金収入を得たい層
• 自分で資産を取り崩す(解約手続きをする)のが面倒な人。ファンド側が自動で毎月定額を現金化してくれる仕組みとして利用する層

資産の最大化(複利効果)が目的であれば、分配金を出さない年1回決算型のインデックスファンド(eMAXIS Slim 全世界株式など)を選ぶ方が、税金も引かれず複利効果を最大化できる。今回”世界のベスト”を購入したのは値動きを観察・記録する目的だったが、積立の主軸に据えるファンドとしては別物として切り分けて考えたい。

感想:毎月決算型は決算日をまたぐタイミングに注意

10,000円という小さな金額での購入だったからこそ気軽に確認できたが、これがまとまった金額だった場合、決算日直前の購入で早々に元本の一部が払い戻される形になり、複利効果を狙う積立とは相性が良くない場合があるとわかった。今後、毎月決算型ファンドを購入する際は決算日のタイミングも意識して買い付けたい。

📝 家計全体の推移はnoteの月次報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982

⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の投資記録です。投資は自己責任で行ってください。特別分配金・普通分配金の税務上の取り扱いについては、個別の状況により異なる場合がありますので、詳細は税務署や税理士にご確認ください。

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8月末時点のポートフォリオ

iDeCo実質損益の詳細計算

毎月の掛金は5,000円、口座管理手数料は月171円(国民年金基金連合会105円+事務委託手数料66円)で変わらず継続中。投資累計88,988円は5,000円×月数のきれいな倍数になっておらず、すでに手数料差引後の実費ベースとみられるため、画面表示の評価損益にはすでに手数料コストが織り込み済みとして扱う。

節税効果は、iDeCoの掛金が全額小規模企業共済等掛金控除の対象になることによる所得税・住民税の軽減分。令和7年分の所得税率10%をベースに、年間拠出額60,000円(5,000円×12か月)に対して計算すると以下の通り。

4月〜8月の月別推移

純金積立は評価額62,896円、含み益5,896円

三菱マテリアル「マイ・ゴールドパートナー」の純金積立は、2026年8月31日時点でWeb小売価格25,126円/g(前営業日比-933円/g)。保有量は消費寄託2.53478g、平均取得価額22,266円/g。毎月の積立額は3,000円、購入時手数料は月93円で、こちらも変わらず継続している。

7月の評価額56,284円(投資累計54,000円、含み益+2,284円/+4.2%)から、8月は評価額62,896円、投資累計は57,000円に増加し、含み益は+5,896円(+10.3%)となった。金価格自体の上昇(7月末→8月末で評価額ベース+6,612円)が効いた形だが、8月最終週は価格が下落基調に転じており、9月以降の推移には注意が必要。

プラチナ積立は評価額16,766円、含み損は縮小

同じくマイ・ゴールドパートナーのプラチナ積立は、Web小売価格10,413円/g(前営業日比-164円/g)。保有量は消費寄託1.67074g、平均取得価額11,018円/g。毎月の積立額は3,000円、購入時手数料は月93円で、金と同じく変わらず継続している。

7月の評価額12,324円(投資累計15,000円、含み損-2,676円/-17.8%)から、8月は評価額16,766円、投資累計は18,000円に増加し、含み損は-1,234円(-6.9%)まで縮小した。プラチナ価格が持ち直したことで、含み損率は7月の-17.8%から8月は-6.9%まで改善している。なお、プラチナ積立は10月に停止し、往復スプレッドの損益分岐点で終了する方針。

感想:手数料・節税効果を含めると見え方が変わる

iDeCoの評価損益+22,297円から手数料累計5,499円を差し引くと+16,798円。そこに令和7年分の所得税率10%ベースで計算した年間節税効果12,126円を上乗せすると、実質損益は+28,924円(実質利回り32.5%)になる。逆に純金・プラチナ積立は手数料や年会費を明示的に差し引いていないため、見た目の含み益・含み損よりも実質的なコストはやや大きい可能性がある。

プラチナは7月から8月にかけて含み損率が-17.8%から-6.9%まで縮小し、10月の停止・損益分岐点での終了という当初方針に近づきつつある。金は価格上昇の恩恵を受けたが、8月末にかけての下落基調もあり、9月の記録で改めて確認したい。

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⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の投資記録です。投資は自己責任で行ってください。iDeCoの投資累計額は手数料差引後の実費ベースとみなして評価損益を算出しています。節税効果額は令和7年分の所得税率10%・住民税率10%をもとにした年間拠出額60,000円ベースの計算値であり、正式な源泉徴収票・確定申告額とは差異が生じる場合があります。

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7〜8月は11件・882円だった

2026年7月・8月に受け取った配当・分配金は、楽天証券10件・SBI証券1件の合計11件、882円だった。

8月末までの年間累計は2,793円

楽天証券・SBI証券の口座内表示によると、2026年1〜8月の配当・分配金累計は口座表示上3,041円だったが、このうち9月分248円が混在していたため差し引き、正しい8月末累計は2,793円となる。

楽天証券は履歴26件、SBI証券は履歴4件(1-4件/4件、2026/1/1〜2026/8/31)の口座内表示から、9月分248円を除いて再計算した。

楽天SCHDが7〜8月の76%を占めた

669円という楽天SCHDの分配金だけで、7〜8月の合計882円のうち76%を占めている。四半期決算型のため8月末にまとまって入る構造だ。残り10件はいずれも数十円単位で、単元未満株(バディ)配当の積み重ねという性質がそのまま表れている。

ボーナスで楽天SCHDを買い増し、ミニマリスト化で数銘柄を利確売り

ボーナスのタイミングで楽天SCHDを買い増した。四半期分配のコア銘柄として今後も配当の柱にしていく方針だ。

一方で、保有銘柄のミニマリスト化を進める中で、ジョイフル本田・船井総研ホールディングス・ニッケ(日本毛織)・NF日経高配当50の4銘柄は利確売りで整理した。単元未満株を中心に細かく買い進めてきたが、銘柄数が増えるほど管理も分配金記録も煩雑になるため、今回の売却でポートフォリオをシンプルにする方向に寄せている。

また、ボーナスではNF日経REITも追加購入した。ただし金利上昇局面ということもあり、分配金は出ているものの分配金以上の評価損が出ている状態だ。REIT系は金利動向の影響を受けやすい点を改めて実感している。

感想:小さな配当が積み重なっている

1件あたりは数円〜数十円が中心だが、銘柄数が増えるほど受け取る回数も増えている。SCHDのような四半期決算型と、単元未満株の年1〜2回配当が組み合わさることで、月によって金額の凹凸がある。年間累計では8月末時点で2,793円まで積み上がった。

今回のミニマリスト化の売却と楽天SCHDの買い増し、NF日経REITの追加購入により、次回以降の配当・分配金の内訳にも変化が出てくる見込みだ。

なお、楽天証券側の7〜8月の履歴は今回確認できた範囲(7/13〜8/31)での集計であり、7/1〜7/12の間に別途配当があった場合はこの集計に含まれていない。年間累計額は口座内表示の集計値から9月分248円を除いて算出している。

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「こどもNISA」が始まるのは2027年1月、10月1日は事前受付の開始日

2026年10月1日から、各証券会社で「こどもNISA」口座開設の事前受付が始まる。制度そのものの開始は2027年1月からで、10月1日はあくまで事前受付の開始日という点は先に整理しておきたい。

「こどもNISA」は通称で、法令上は「未成年者特定累積投資勘定」として規定されている。2026年3月に公布された税制改正法に基づく制度で、NISAつみたて投資枠の対象年齢を0歳から17歳まで拡大するものだ。

制度の骨子

• 対象:0〜17歳
• 年間投資枠:60万円まで(現行のつみたて投資枠と同額)
• 非課税保有限度額:600万円まで
• 投資対象:投資信託(積立投資のみ)
• 口座開設:親権者名義の証券口座が必要
• 子が18歳になる年の12月末でこどもNISAは終了し、成人向けNISAへ自動移行する

旧ジュニアNISAと比べると、引き出し制限が緩和され、非課税保有期間も無期限化されている点が特徴とされている。

祖父母からの贈与で埋める場合

年間60万円の枠を、祖父母からの贈与で埋めることを考えてみる。

暦年贈与の非課税枠は、受贈者(子)1人あたり年間110万円までだ。60万円はこの枠に収まるため、祖父母から子への贈与として非課税で行える範囲になる。

生前贈与加算(7年内加算)との関係

相続税には、相続開始前7年以内の贈与を相続財産に加算する「生前贈与加算」というルールがある。ただしこの加算対象は、相続で実際に財産を取得した人に限られる。

孫は通常、法定相続人ではないため、以下のいずれにも該当しなければ加算対象にはならない。

• 代襲相続人になっている場合(親=被相続人の子がすでに死亡しているケース)
• 遺言で遺贈を受けている場合(受遺者に指定されている)
• 生命保険金の受取人に指定されている場合(みなし相続財産として扱われる)
• 相続時精算課税制度を使って贈与を受けている場合

孫を生命保険金の受取人に指定していることを忘れて贈与を続けているケースは見落としやすいポイントとされている。上記に該当しなければ、暦年贈与での孫への贈与は7年内加算の対象外になる。

0歳から最短10年で600万円を埋めた場合のシミュレーション

年間60万円ずつ、0歳から9歳までの10年間で非課税保有限度額600万円を埋めたと仮定する。年利7%で複利運用した場合の試算は以下の通り。

10歳で拠出を終えた後、追加投資をせずに18歳まで8年間運用を続けた想定だ。

そのまま60歳まで放置した場合

18歳でこどもNISAから成人向けNISAへ自動移行した後、そのまま追加投資も引き出しもせず60歳まで放置した場合の試算は以下の通り。

拠出累計600万円に対して、60歳時点では約40.7倍になる計算だ。移行後の成人NISAの非課税保有限度額(生涯1,800万円)は元本(拠出額)ベースでの上限のため、拠出済みの600万円はその枠内に収まり、値上がり分を含めて非課税のまま保有を続けられる。

楽天証券のこどもNISA、特長とキャンペーン

こどもNISAの取扱いを予定している証券会社の一つに楽天証券がある。公表資料から、サービスの特長とキャンペーン情報を整理しておく。

サービスの特長

• 家族登録でお得な特典が獲得できる「家族プログラム」(投資信託資産形成ポイント進呈率+10%など)
• 家族の資産をまとめて管理できる「資産おまとめ管理サービス」(今冬開始予定)
• こどもNISAの資産管理や投信積立が1つで完結する資産づくりアプリ「iGrow」
• 対象ファンドの保有でポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」
• 楽天ポイント(1ポイント=1円)で投資信託の買付が可能
• 積立は月々100円から
• 投信取引手数料は0円
• こどもNISAの対象商品は国が定めた基準を満たした一定の商品に限定されており、長期・積立・分散投資に適した低コストの商品が揃う

新規口座開設キャンペーン(2026年10月1日〜)

条件を満たすと、親権者・子それぞれに現金がもらえるキャンペーンが予定されている。

• 親権者:楽天証券総合口座の新規開設・初期設定で1,500円、楽天銀行新規口座開設・入金で1,500円
• 子:楽天証券こども口座(未成年口座)新規開設およびこどもNISA口座の申込で1,000円、楽天銀行新規口座開設・入金で1,000円

SNSキャンペーン(2026年9月18日〜10月1日)

楽天証券公式Xアカウントをフォローし、指定のハッシュタグを付けて引用リポストすると、抽選で213名に10,000円分のデジタルギフト券が当たるキャンペーンも実施されている。

キャンペーンの詳細は今後、楽天証券の公式サイト・公式Xで案内される予定とされている。

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この試算の前提と限界

この数字はあくまで、毎年一定利率で複利運用できたと仮定した単純計算だ。実際の相場は年によって上下し、7%という利率が毎年続く保証はどこにもない。運用期間が50年を超える長期の試算であるほど、前提条件のわずかな違いが結果に大きく影響する。

利率を3%・5%で試算すると、60歳時点の評価額はそれぞれ約3,015万円・約8,654万円になる。7%という数字だけを見て判断しないよう、複数の利率で試算しておくことをすすめる。

感想:制度の理解と試算はあくまで参考値

こどもNISAは、子が生まれた瞬間から60年近い運用期間を確保できる制度だ。0歳から始めて放置するだけでこれだけの差が出るというのは、複利の力を実感する数字だった。

ただし今回の試算は、拠出タイミングや実際の値動き、手数料、税制の将来的な変更可能性などを単純化した参考値にすぎない。制度の詳細は2026年10月以降、各証券会社から順次発表される見込みなので、実際に利用を検討する際は最新の公表情報を確認したい。

📝 家計全体の試算・投資記録はnoteの月次財務報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982

⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の試算記録です。制度内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、確定した内容ではありません。将来の運用成果を保証するものではなく、投資は自己責任で行ってください。

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クレカ積立3本だけの記録

2026年5月からクレジットカード積立を始めた。対象は楽天オルカン(NISAつみたて)・FANG+(NISAつみたて)・楽天SCHD(NISA成長)の3本のみだ。

NISA成長枠で別途保有しているオルカン・FANG+は、夏のボーナスによる単発のスポット購入なので、この記録からは除外している(詳細は末尾に注記)。スポット購入を除外することで、市場タイミングに依存しない、毎月の自動積立そのものの進捗を確認できる記録にしている。

※4ヶ月という短期間の記録であり、相場環境による影響が大きい。今後も同様の推移になる保証はない。

楽天オルカン(NISAつみたて)

毎月30,000円のクレカ積立を継続中。4ヶ月間、評価額は投資累計を上回り続けている。損益率は+0.5%(7月末)〜+3.2%(5月末)の範囲で推移している。

FANG+(NISAつみたて)

毎月10,000円のクレカ積立を継続中。6月・7月は一時的に含み損の状態だったが、8月に+8.4%まで回復した。4ヶ月間の損益率は-1.2%(7月末)〜+8.4%(8月末)の範囲で推移している。

楽天SCHD(NISA成長)

毎月10,000円のクレカ積立を継続中。7月は月次積立分に加えて夏のボーナスから50,000円を一括投入している。

7月の増加分のうち50,000円はスポット購入によるもので、積立による成長とは切り分けて認識している。これを除いた積立ベースの投資累計は、5月10,000円→6月25,000円→7月35,000円→8月45,000円になる。

損益率は+1.3%(6月末)〜+3.5%(8月末)の範囲で推移している。

なお、楽天SCHDは分配金も出ており、2026年5月29日に71円、8月31日に669円を受け取っている。分配金の詳細は別記事で改めてまとめる予定だ。

3本合計

4ヶ月間、3本合計では一度も含み損に転落することなく推移している。8月は評価額が前月比+57,401円、損益率も+4.0%まで伸びた。損益率は+1.0%(6月末)〜+4.2%(5月末)の範囲で推移している。

感想:クレカ積立だけを切り出す意味

NISA成長枠のスポット購入(ボーナス分)を混ぜずにクレカ積立だけを切り出すことで、毎月の自動積立がどう育っているかを素直に確認できる記録になった。

なお、オルカン・FANG+については、この記録とは別にNISA成長枠でも夏のボーナスを使って積んでいる。8月末時点でオルカンが40,757円(投資累計40,000円)、FANG+が50,342円(投資累計50,000円)だ。こちらは単発のスポット購入という位置づけのため、上記の集計には含めていない。

📝 スポット購入分を含めた資産全体の推移はnoteの月次財務報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982

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分割前に7株を買い増した

東京海上ホールディングス(8766)の株式15分割発表を受け、分割前に7株を@7,642円で買い増した(取得総額53,494円)。

理由は、分割後に105株となり単元株(100株)に到達すること、そして新設される株主優待の「継続保有カウント」を最速で開始させるためだ。

購入資金は、含み益が出ていた端株をいくつか処分して充てた。ミニマリストの影響で個別株のポートフォリオを整理しようと考えていたところに、東京海上の分割・優待新設のニュースが重なった形になる。

なぜ分割前に買う必要があったのか

東京海上HDは2026年8月25日、9月30日を基準日として普通株式を1株から15株に分割すると発表した。同時に株主優待制度も新設された。

優待の対象は「100株以上を3年以上継続保有する株主」で、判定は毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿に、同一株主番号で100株以上の保有者として連続7回記載されることが条件となる。売却などで連続性が途切れると、それまでの保有期間は通算されない。

つまり優待のカウントは「100株以上に到達した基準日」から始まる。分割前に1株だけ持っていても、100株を超えるまではカウント対象にならない。

105株になる計算

分割前の終値ベースで7株を保有していれば、9月30日の基準日を経て15分割により105株になる。これで単元株の条件(100株以上)を満たし、その基準日からカウントがスタートする。

7回連続の判定は3.5年分に相当するため、今回7株を買って最速でカウントを開始しても、実際に優待を受け取れるのは早くて2029年から2030年頃になる見込みだ。

配当利回りと優待利回り

配当については、分割に伴い期末配当予想が122.5円から8.17円に修正されたが、これは分割比率に応じた調整であり、分割前換算では実質同額(年間245.05円)とされている。分割後理論値ベースの配当利回りは約3.3%だ。

優待利回りも取得総額53,494円で試算しておく。初回の優待価値は7,500円相当なので、取得総額に対して約14.0%になる。2年目以降は毎年2,500円相当なので、継続分だけで見ると約4.7%だ。配当利回り約3.3%と合わせると、優待を受け取れる年は実質7〜8%台の利回りになる計算だが、これは早くて2029〜2030年からの話であり、それまでの3年以上は配当利回り分のみが実質リターンになる。

感想:参入障壁を下げる分割と、優待の腰の重さ

東京海上の15分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて個人投資家の参入障壁を下げる狙いがある。新設された優待は3年以上の継続保有が条件のため、短期での恩恵は見込めない。

優待を狙うなら、分割前の端数株保有で早期に100株到達させ、カウント開始を前倒しする方が合理的だと考え、含み益の端株を整理した資金で今回7株を@7,642円で買い増した。

📝 続きはnoteで、実際の保有株数の推移や配当・優待の受け取り状況を記録していく予定です。 → https://note.com/ndoh1982

⚠️ 免責事項 本記事の内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、将来の配当・優待内容の継続を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

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📝 本記事は筆者自身の積立投資の記録です。特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。

純金は6月の急落から持ち直した1ヶ月だった

2026年7月末時点のiDeCo・純金積立・プラチナ積立の月次報告だ。

7月末（2026年7月31日）

各銘柄のポイント

iDeCo（楽天オルカン）

評価額は6月98,227円→7月103,137円と増加を続けた。損益率は6月+23.8%からやや低下して+22.6%になったが、これは評価益の伸びより投資累計の増加ペースがやや上回ったためだ。毎月5,000円の拠出継続中。iDeCoは60歳まで引き出せない仕組みのためオートパイロット状態が維持しやすい。

画面表示の損益率は高く見えるが、手数料を含めた実質利回りは異なる。正直に計算する。

7月末（15ヶ月目）の実質損益

節税効果は所得税・復興特別所得税・住民税の合計を月按分した概算だ。手数料を差し引いても節税効果を加えると30%超の実質リターンになっている。

純金積立（三菱M）

6月は51,778円(+1.5%)まで急落したが、7月は56,284円(+4.2%)へ持ち直した。1ヶ月で+1,506円の回復だ。5月の急騰・6月の急落に続き、7月は落ち着きを取り戻した格好になる。毎月3,000円の積立を継続しているため投資累計も増加している。

プラチナ積立（三菱M）

6月-21.6%・7月-17.8%とマイナス幅はやや縮小したが、依然としてマイナスが続いている。投資累計15,000円に対して評価額12,324円だ。積立継続するか考え中。

月別推移

まとめ

iDeCoは安定して増加を続けた。純金は6月の急落から持ち直した。プラチナはマイナス幅がやや縮小したものの、依然としてマイナス圏だ。

3本とも積立継続中。コモディティは短期的な値動きが激しいが、毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法で長期的に平均取得単価を下げていく方針は変えていない。

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優待改悪と決算発表が重なり、株価は1日で15%下落した

2026年8月10日、保有銘柄のジャパンクラフトホールディングス(7135)が株主優待制度の大幅な改定を発表した。同日に決算発表も重なり、株価は東証終値219円から翌日185円まで、1日で約15%下落した。

保有100株の取得価格は253円(取得総額25,300円)。時価185円に対し、評価額は18,500円、評価損益は-6,800円(-26.9%)まで拡大している。

それでも、この銘柄を今売るつもりはない。

なぜ優待は改悪されたのか

会社側が開示した変更理由は明快だ。株主関連費用(優待コスト)は2020年6月期の56百万円から、2026年6月期には186百万円へと3倍以上に膨らんでいたという。少数単元株主への優待利回りが相対的に手厚い設計になっていたことが、費用増加の主因とされている。

一方で同社は2025年6月期に復配を果たしており、今後は配当を中心とした株主還元にシフトする方針を明らかにしている。優待を絞って配当に回すという株主還元の再設計は、近年よく見るパターンだ。

具体的に何が変わったのか

変更は2026年12月31日を基準日とする優待から適用される。もっとも影響が大きいのは、保有株数100株〜500株未満の層だ。

改定前は100株・1年以上継続保有で年間4,000円分(2,000円×年2回)の優待券がもらえていた。改定後は、100株以上200株未満だと6月30日の年1回・500円分のみに縮小される。200株以上500株未満でようやく年2回(500円×2)に戻るが、それでも年間1,000円にすぎない。

100株保有と200株保有の優待額の差は、改定前の年間2,000円から、改定後は年間500円まで縮んだ。優待狙いで株数を積み増す動機は、この銘柄に関してはほぼ失われている。

さらに、株式会社ヴォーグ学園での優待券利用は2026年9月30日で終了し、クラフトハートトーカイの会員ポイントへの振替サービスも2027年2月28日で終了する。優待の使い道自体も少しずつ狭まっている。

年間4,000円の優待券があれば５～６年で元が取れるという想定が甘すぎた。

そもそも「親孝行枠」として買った銘柄だった

この銘柄を保有した動機は、値上がり益でも配当利回りでもなかった。

手芸が趣味の母が、たまにTOKAIグループの店舗を利用している。その優待券が使えるのではないかと思って購入した。TOKAIグループ傘下のクラフトハートトーカイは手芸用品店であり、母の趣味と直結する優待だったことが購入の決め手だった。

それでも保有を続ける理由

優待が縮小された今、値上がり益や配当利回りだけで判断するなら、見直しの検討材料にはなる出来事だ。

だが保有はNISA口座で行っており、すでに含み損を抱えている。NISA口座での売却は非課税枠を消化するだけで、損失を税務上相殺することもできない。含み損を抱えたままNISA枠で売ると、その枠をその年は再利用することもできず、単純に非課税投資の機会を失うだけになる。

優待発表直後の急落局面での売却は、感情的な処分売りになりやすい。発表当日の夜間PTSでは前日終値比-20%という気配が出ていた。こういう局面で慌てて動くと、たいてい一番安いところで売ることになる。

優待は縮小されたが、母がTOKAIを利用する限り「もらえる分だけ得」という位置づけ自体は変わっていない。NISA口座の含み損という事情も含めて、今回は保有を継続する判断をした。

感想:保有理由を分類しておく効用

保有銘柄を「なぜ持っているか」で分類しておくと、こうした個別の悪材料が出たときに慌てずに済む。今回はその効用を改めて実感した出来事だった。

📝 この銘柄の背後にある家計全体の判断はnoteの月次報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982

⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の投資記録です。株式等の運用には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。投資は自己責任で行ってください。

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5月末から2ヶ月でどう変わったか

2026年5月末の総資産は539,734円だった。

2026年6月末は589,974円、7月末は931,108円になった。

数字だけ見れば大きく伸びている。だが評価損益は6月・7月とも赤字のままだ。含み損を抱えたまま元本だけが増えていく、この2ヶ月の記録を残す。

7月末ポートフォリオ

総資産：931,108円

6月・7月の資産推移

5月末から7月末の変化

6月は前月比+50,240円(+9.3%)。7月は前月比+341,134円(+57.8%)と大きく伸びたが、これは夏のボーナス投入と青山商事の単元株到達が重なったためだ。1年前の同月と比べると、6月は9.28倍(63,558円→589,974円)、7月は7.98倍(116,665円→931,108円)になっている。

6月・7月のアセットクラス別比較

7月は外国株式の増加額が最大だ。FANG+50,000円・楽天SCHD50,000円のボーナス投入が反映されている。国内株式も青山商事の追加購入とハニーズHD・ティアックの単元化で+128,690円になった。

この2ヶ月で何が変わったか

含み損はまだ解消していない

評価損益は6月・7月とも赤字だ。7月は損失幅が-31,631円から-26,036円へやや縮小しているが、これは保有銘柄が回復したというより、元本が大きく積み増しされたことによる希薄化の影響が大きい。

夏のボーナスのうち20万円を投資に回した

実際の約定額は196,516円だった。

196,516円を7銘柄に投入した。楽天オルカン40,000円・FANG+50,000円・楽天SCHD50,000円・青山商事7,300円・NFJ-REIT(1343)20,220円・ONEETF東証REIT(2556)19,195円・メディアリンクス9,801円。

REITを2種類の買い方に分けた

IF東証REIT指数(1488)は毎月1口ずつ買っている。NFJ-REIT(1343)とONEETF東証REIT(2556)は10口単位でしか買えないため、夏と冬のボーナスでまとめて購入する運用にした。3銘柄で分配金の権利確定月が異なるため、年間を通してどれかしらの分配金が入ってくる設計になる。

青山商事の次はハニーズHDに切り替えた

青山商事(8219)は単元株(100株)にすでに到達している。配当利回り5%+20%割引優待券(年間6枚)だ。次の単元株化ターゲットはハニーズHDにした。母がよく買い物をする店という実用性を優先した判断で、配当利回りは3.8%程度・優待は自社商品引換券3,000円分になる。

メディアリンクス・ティアックはどちらも元々1株だけ保有していた銘柄で、金額が僅少だったこともあり、この機会に単元化した。

8月・9月分を前倒しで購入した

ボーナスの残り5万円のうち46,976円は、8月・9月の手動積立分として前倒しで購入した。IF東証REIT3,894円・ハニーズHD12,942円・NF日経高配当50 4,000円・IS米国債20年ヘッジ有2,000円・BTC2,000円・ETH2,000円・青山商事14,740円・ティアック5,400円。この前倒し購入により、8月の元本(累計入金)はすでに1,018,059円まで積み上がっている。8月の評価額は本記事執筆時点でまだ未確定だ。

まとめ

539,734円から931,108円へ。2ヶ月で72.5%増えた事実は記録として残す。

ただし含み益は幻だ。この数字は売却しない限り確定しない。7月末時点でも評価損益は-26,036円の含み損が続いている。元本を増やすスピードと、資産を育てるスピードは別物だという当たり前のことを、改めて数字で突きつけられた2ヶ月だった。

次の節目は累計投資元本100万円到達と、含み損の解消だ。

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PayPayADSから乗り換えてその後は全てポイント投資

スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（ティッカー：SPCX）を保有している。

PayPay ADS（PAYP）からの撤退資金を元手にスペースXへ乗り換え、その後の追加投資はポイント収入のみで続けている。

資金の流れ

PayPay ADS（PAYP）からの撤退・乗り換え

IPOで取得したPayPay ADSをロック解除後に-511円の損切りで撤退した。撤退資金にMoppyのポイントを加えてスペースXに乗り換えた。

その後のポイント追加

ポイントサイト・ミニアプリの報酬を全てスペースXに突っ込んでいる。

最高値と最大損失

6月17日に一時+24.3%の含み益があったが、その後急落して現在は-26.15%だ。

なぜスペースXを選んだのか

SPCXはSpaceX（スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ）そのものの株式だ。2026年6月12日に米NASDAQ市場にIPO上場した。宇宙・Starlink・AIの3セグメントを持つ米国株だ。

長期保有の根拠

• SpaceXはStarlinkの衛星インターネット事業・Starshipによる宇宙輸送という2本柱を持つ
• 宇宙産業のインフラ企業としての長期成長を期待
• 現金を1円も使っていないため、ゼロになっても財布のダメージがない

テンバガー（10倍）を狙える銘柄として長期保有を続ける方針だ。

PayPay ADSからスペースXへ・同じ展開を繰り返しているかもしれない

PayPay ADSはIPOで取得したが高値で売れなかった。ロック解除後に下落が続き、-511円の損切りで撤退した。傷は浅かったが、高値圏で売り抜けるタイミングを逃したという後悔は残った。

そのPayPay ADSの損を取り戻そうとしてスペースXに乗り換えた。しかし現在は-9,611円(-25.94%)と、PayPay ADSの損失をはるかに超える含み損になっている。「同じ展開をまた繰り返しているかもしれない」という自覚はある。

ただスペースXとPayPay ADSは性質が違う。PayPay ADSはロックアップ解除による需給の問題だった。スペースXはStarlinkの衛星インターネット・Starshipによる宇宙輸送という10年・20年単位の成長産業への賭けだ。

これからくる業界だと信じている。だからポイントが貯まるたびに買い続けてホールドし続ける方針だ。現金は使わない。ポイントで積み上げ続ける。

まとめ

含み損-9,611円は確かに痛い。PayPay ADSの損を取り戻そうとしてまた同じような展開になっているという自覚もある。

それでも宇宙産業の成長を信じてポイントが貯まるたびに買い続ける。10年単位の話になるかもしれないが、現金を使わない賭けとして続けていく。

📝 この銘柄の背後にある家計全体の数字はnoteの月次財務報告で公開しています。 → https://note.com/ndoh1982

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