ジャパンクラフトホールディングス(7135)|優待改悪でも売れない理由の記録

【PR】本記事はアフィリエイト広告を含む場合があります。 本記事は筆者個人の投資記録であり、特定の金融商品・投資手法を推奨するものではありません。


優待改悪と決算発表が重なり、株価は1日で15%下落した

2026年8月10日、保有銘柄のジャパンクラフトホールディングス(7135)が株主優待制度の大幅な改定を発表した。同日に決算発表も重なり、株価は東証終値219円から翌日185円まで、1日で約15%下落した。

保有100株の取得価格は253円(取得総額25,300円)。時価185円に対し、評価額は18,500円、評価損益は-6,800円(-26.9%)まで拡大している。

それでも、この銘柄を今売るつもりはない。


なぜ優待は改悪されたのか

会社側が開示した変更理由は明快だ。株主関連費用(優待コスト)は2020年6月期の56百万円から、2026年6月期には186百万円へと3倍以上に膨らんでいたという。少数単元株主への優待利回りが相対的に手厚い設計になっていたことが、費用増加の主因とされている。

一方で同社は2025年6月期に復配を果たしており、今後は配当を中心とした株主還元にシフトする方針を明らかにしている。優待を絞って配当に回すという株主還元の再設計は、近年よく見るパターンだ。


具体的に何が変わったのか

変更は2026年12月31日を基準日とする優待から適用される。もっとも影響が大きいのは、保有株数100株〜500株未満の層だ。

改定前は100株・1年以上継続保有で年間4,000円分(2,000円×年2回)の優待券がもらえていた。改定後は、100株以上200株未満だと6月30日の年1回・500円分のみに縮小される。200株以上500株未満でようやく年2回(500円×2)に戻るが、それでも年間1,000円にすぎない。

100株保有と200株保有の優待額の差は、改定前の年間2,000円から、改定後は年間500円まで縮んだ。優待狙いで株数を積み増す動機は、この銘柄に関してはほぼ失われている。

さらに、株式会社ヴォーグ学園での優待券利用は2026年9月30日で終了し、クラフトハートトーカイの会員ポイントへの振替サービスも2027年2月28日で終了する。優待の使い道自体も少しずつ狭まっている。

年間4,000円の優待券があれば5~6年で元が取れるという想定が甘すぎた。


そもそも「親孝行枠」として買った銘柄だった

この銘柄を保有した動機は、値上がり益でも配当利回りでもなかった。

手芸が趣味の母が、たまにTOKAIグループの店舗を利用している。その優待券が使えるのではないかと思って購入した。TOKAIグループ傘下のクラフトハートトーカイは手芸用品店であり、母の趣味と直結する優待だったことが購入の決め手だった。


それでも保有を続ける理由

優待が縮小された今、値上がり益や配当利回りだけで判断するなら、見直しの検討材料にはなる出来事だ。

だが保有はNISA口座で行っており、すでに含み損を抱えている。NISA口座での売却は非課税枠を消化するだけで、損失を税務上相殺することもできない。含み損を抱えたままNISA枠で売ると、その枠をその年は再利用することもできず、単純に非課税投資の機会を失うだけになる。

優待発表直後の急落局面での売却は、感情的な処分売りになりやすい。発表当日の夜間PTSでは前日終値比-20%という気配が出ていた。こういう局面で慌てて動くと、たいてい一番安いところで売ることになる。

優待は縮小されたが、母がTOKAIを利用する限り「もらえる分だけ得」という位置づけ自体は変わっていない。NISA口座の含み損という事情も含めて、今回は保有を継続する判断をした。


感想:保有理由を分類しておく効用

保有銘柄を「なぜ持っているか」で分類しておくと、こうした個別の悪材料が出たときに慌てずに済む。今回はその効用を改めて実感した出来事だった。


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⚠️ 免責事項 本記事は筆者個人の投資記録です。株式等の運用には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。投資は自己責任で行ってください。


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